ボード単体からシステム・レベルにビジネス転換
iBASE

林秋旭・総経理

　iBASE Technology（廣積科技）は、2000年にIPC分野で10~20年という経験豊かな開発エンジニアやマーケティング、マネジメント・スタッフのチームにより設立された。IPCやエンベデッド分野で業界水準を大幅に上回る40％以上の伸びを毎年記録している。2003年には上場も果たした。今後はボード単体の事業からシステムレベルのエンベデッド・ソリューション・プロバイダーへ質的転換を目指す。

　iBASEの2004年の売上高は2,500万米ドル（約27億円）で、今年は50％以上の4,500万ドル（約47億円）を目指す。とくに自社工場の拡充や米国ブランチ・オフィスの開設などに投資する。台湾工場には300万ドルを投資し、SMDやシステム・アセンブリー装置を導入する。
　同社のコア事業はエンベデッド製品で、アプリケーションとしてはGE、シーメンス、三菱電機など大手企業に向けた医療分野、ネットワーキング、POSなどが中心だ。
　ODMを対象としたダイレクト・セールスが全体の70％、その他は標準品ビジネス30％。地域別では欧州が30％と最大市場で、次いで米国が28%、日本が10~15％となっている。韓国と中国も今後の期待市場と見ているが、「中国はポテンシャルはあるが、支払いやクレジットの面で課題がある」と慎重な部分も。
　同社・林秋旭(C.S.Lin)総経理は、「2004年までは90％以上がボード・レベルのビジネス。今後はネットワーク、DVR、銀行などのセキュリティ、カーPCなどシステム製品に組み込んだシステム・レベルの事業を20〜30％程に拡大したい」という。
　IPCカスタマーを全世界に持つ同社は、今後CPUカードも含めてハード、ソフトの両面から研究開発を進めていく計画である。今後の新製品については、次世代製品としてP4 CPU搭載製品を世界に先駆け市場に投入していくほか、ETX CPUモジュール製品なども強化する。
　日本の顧客がiBASEを選ぶ理由について林総経理は、「品質とサービスにつきる」と語る。同社の強みとして林氏は、「ひと言で言えば企業風土だ。チームワークがよく積極的で、一生懸命働く。情報の共有も大きい」ことを挙げる。
　廣積科技の社名は「ノートパソコン大手のQuanta（廣輝）と、ファウンドリー大手のTSMC(台湾積軆電路)から取って組み合わせたもの」（林総経理）。エンベデッド分野のTSMCを目指すということである。

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