台湾・情報産業界のインド進出が一段と活発化している。従来はソフトウエア分野が主体だったが、最近はハード分野でも進出が盛んになっており、2005年からは新たなインド進出ブームが見込まれる。
　台湾の情報・IT産業界のインド進出は90年代後半から始まり、現在までに5〜6社が現地企業との提携の形を含めて事業進出を実現している。その中心となってきたのはソフトウエア・プロダクツだったが、ここ数年はハード分野でも進出が増えているのが特徴だ。
　例えば友訊は、現地資本と合弁でインドに子会社を設立、2001年からマザーボードなどのOEM生産に入っている。精英も地元企業に委託し、自社製品のノックダウン生産を開始した。
　また技はこのほど、インド企業と合弁でマザーボードなどを現地生産する計画を明らかにしている。さらに大手の鴻海精密も、インドに工場を建設する方向で検討に入っているという。
　加えてソフト分野でも、新たに大型進出計画が浮上した。明基はソフトウエア開発センターを近い将来インドに開設する計画を明らかにしており、2005年初めにも要員を派遣して具体的な準備に入る。
　こうしたインド進出志向は、従来から定評のあったソフト関係人材のレベルの高さのほかに、ハード面でも世界で中国に次ぐ人口を持つことから低コスト労働力が得られるだけでなく、将来の市場としての有望性にも基づいている。
　世界の情報・通信関係産業も、先にノキアがインドに世界で10番目の携帯電話機生産拠点の開設を発表するなど、インドへの関心を強めている。台湾企業の進出もこれと歩を一にしたもので、大陸・中国への過剰傾斜によるリスク対策も兼ねて、2005年以降進出がさらに本格化するのは確実な情勢だ。