台湾・経済日報は年末恒例の「台湾ＩＴ産業10大ニュース・2004年」を発表した。情報関係産業の取材に当たった記者らが選んだもので、トップ3には中国・聯想グループによるＩＢＭのＰＣ部門買収、博達などＩＴ関係有力企業の不正経理事件、ＩＴ産業界有力者の相次ぐ商法違反起訴事件が上がっている。
　トップ10は次ぎの通り（8位は同評価のため2件）。
1位：聯想のＩＢＭ・ＰＣ部門買収。また中国のＴＣＬによるトンプソンのテレビ＆ＤＶＤ事業部門の買収など、中国のＩＴ産業の対外積極攻勢が目立つ。
2位：博達、皇統などＩＴ知名企業で転換社債などをめぐる不祥事が相次ぎ発生。
3位：胡洪九、呉燦坤氏らＩＴ関係有力企業のトップが不正経理などで起訴される。
4位：中国・中芯半導体の12インチ・ウエハ工場が稼動、一気に世界第3位メーカーに。
5位：台風による桃園県の大停電で、多くのＩＴ企業の操業が停止を余儀なくされる。
6位：インテルがAlviso、Grandsdale、Sonomaなど新製品の発売を相次ぎ延期。
7位：TSMS張忠謀、UMC曹興誠の両董事長が社員持株制度などをめぐり大論争を展開。
8位：TSMCの上海・松江8インチ・ウエハ工場が完成、操業を開始。
8位：技術株式課税に産業界が優遇措置継続を求めて強く反対を表明。
10位：液晶パネル大手で第6世代、第7世代工場の建設停止や延期相次ぐ。