IT分野の市場調査会社・MM総研によれば、昨2004年度の日本国内携帯電話端末出荷台数は4397万台で、前年比12%の減少となった。ヒット商品がなかったことに加え、普及率の高止まりによる需要の停滞が理由という。
　2004年度に携帯電話機の出荷が落ち込んだ最大要因には、かつてのカメラ付き携帯電話のような大型ヒット製品が生まれなかったこと、NTTドコモなど通信事業者有力どころの第3世代「3G」携帯への移行が後ずれしたことなどがある。さらに、普及率の上昇が限界点に達したことが出荷の大幅低下を呼ぶ形となった。
　またこうした出荷の減少は、メーカーのシェアにも影響を及ぼしている。これまで4年間にわたりシェアのトップを維持してきたNECは昨年度も首位の座は守ったが、シェア自体は前年比4.6%減少し、初めて20%を割り込む18.6%に低下した。NTTドコモの人気商品で第2世代電話「Nシリーズ」の出荷低落が響いたようだ。
　第2位のパナソニックは逆に、付け替え可能なパネルを採用した「フォーマ」がユーザーに指示され、シェアを17.3%（前年比1.7%増）に伸ばした。今年の商品動向によっては1位、2位が逆転する可能性もある。
　さらに第3位のシャープは前2社に比べて大きくシェアアップし、前年度比3%増の14.4%を達成した。ドコモやボーダフォン向け3G携帯が貢献したもので、先行する両社を激しく追いかけている。4位の三洋電機も、僅かだが出荷台数は拡大した。
　ただし、2005年度についてはドコモを中心に携帯利用者の3Gへの買い替えが一定の速さで進むと予想されることから出荷第数はやや持ち直し、昨年度比1.7%増の4470万台が見込まれる。