松下電器産業は、昨年から韓国LG電子と続けていたプラズマ・ディスプレイ・パネル（PDP）の特許係争を和解の形で終結させるとともに、PDPのほかDVDなどの分野で両社がクロス・ライセンス契約を結ぶことを明らかにした。これを機に松下はプラズマテレビで一段と積極的な攻勢をかけ、液晶テレビとの対決姿勢を明確に打ち出す考えである。

　PDPの特許侵害で互いに争ってきた松下とLGが今回和解に達したのは、薄型（平面）テレビで激しいシェア争いを繰り広げる液晶テレビに対抗するためには、世界のPDP大手の両社が抗争を捨て、強調を選択したほうが有効と判断したため。
　両社は日韓両国で司法当局に行っている輸入差し止め請求などもすべて取り下げ、協業化のための協業検討委員会も立ち上げる。さらにクロス・ライセンス契約も締結して、技術の共同利用も進める方針。
　薄型なかでも大型（大画面）の薄型テレビでは、松下などのプラズマ方式と、シャープや韓国・サムソン電子＋ソニーなどを中核とする液晶方式が激烈な競争を展開している。　　
　松下とLGはこの競争に勝ち残るため協調の道を選んだが、とくに松下は和解を契機にプラズマテレビで強力な攻勢をかけるとし、4月に発売した新製品では初めて全世界での同時発売に踏み切った。
　また松下は、現在建設を進めているPDP生産子会社・松下プラズマディスプレイの尼崎新工場の操業開始を予定より3〜4ヶ月早めて今年9月とするなど、生産体制の早期強化も併せて図ることにしている。